第204回国会 に提出された「 消費者被害の防⽌及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の⼀部を改正する法律案」については、通信販売の詐欺的な定期購入商法に対する対策及び販売預託商法の原則禁止の改正と抱き合わせで、事業者が交付しなければならない契約書面等について消費者の承諾を得て電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能にする法改正となっています。

特定商取引法は、不招請勧誘により契約内容を冷静に確認せずに契約締結に至るおそれが強い契約類型について、重要事項を記載した概要書面及び契約書面の交付を義務付けることで、消費者保護を図っているところ、安易に電磁的方法による交付を認めることは、特定商取引法による消費者保護の機能の根幹を危うくするものと考えられ、今回の法改正に当たっては慎重に検討すべき旨の声明文を送付しました。

送付先は、衆参両院議長、ならびに主要各政党、佐賀県選出国会議員等です。

声明文の内容