「特定非営利活動(NPO)法人 佐賀消費者フォーラム」
入会および賛助のお願い

令和5年11月吉日
 

内閣総理大臣認定　適格消費者団体　　　　
特定非営利活動法人　佐賀消費者フォーラム

理事長　　福島　和代

佐賀県は、全国で初めて全市町に消費生活相談窓口を設置し、相談解決率も2年連続で全国一になるなど、「消費者行政の先進県」の名に恥じない積極的な施策を行っています。
しかしながら、わたしたちの消費生活の安全・安心を確保していくためには、国や自治体に「何かをしてもらう」ことを求めるだけでなく、私たち消費者が「それぞれの立場からできること」を考えて行動していくことが必要です。
2007年の「消費者団体訴訟制度」施行を受け、現在全国で19の適格消費者団体が生まれました。
適格消費者団体は、個々の消費者になりかわって、事業者の問題のある行為を止めさせることができ、またこのような団体が存在すること自体、事業者の不当な行為に対する抑止にもつながることになります。
「佐賀消費者フォーラム」は、平成15年から県内の弁護士や司法書士、消費生活相談員などで消費者問題に取組んできましたが、佐賀県にも“県民の、県民による、県民のための”適格消費者団体は、是非必要という会員の思いを受け、平成23年11月にＮＰＯ法人となり、これまでの実績が評価されて平成28年2月23日に14番目の適格消費者団体の認定を受けました。
多くの県民や県内諸団体の皆様が会員となって、私たちの活動への参加・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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