6周年記念集会

集会宣言

 

本日のシンポジウムにおけるパネルディスカッションの成果を踏まえて、以下のとおり、宣言を採択します。

1.佐賀県は、全国ではじめて、全市町に消費生活相談窓口を設置し、また県として独自に消費者行政の活性化基金を創設するなど、まさに「消費者行政の先進県」の名に恥じない積極的な施策を行ってきています。
県都・佐賀市をはじめ、各市町においても、県との間で、組織的・人的なネットワーク化を図り、消費者問題の迅速かつ適切な解決につとめています。
しかしながら、わたしたちの消費生活の安全・安心を確保していくためには、国や自治体に「何かをしてもらう」ことを求めるだけでなく、わたしたち消費者が、「それぞれの立場からできること」を考えて、行動していくことが必要です。

2.佐賀県には、昭和50年代以降、複数の消費者団体が積極的な活動を展開しています。昭和60年頃の「豊田商事事件」をはじめ、いくつかの社会問題化した消費者被害事件の解決に取り組んできました。個々の団体としての取組が見られる一方で、団体の連合会を設立し、組織的な活動を行っているところもあります。さらに、近年は、NPO法人として活動している団体も少なくありません。
ところで、これまで、これらの団体や連合会が、一同に会する機会がありませんでした。本日のシンポジウムは、この場に参加された多くの団体や連合会の方々が、それぞれの団体が有する貴重な経験や実績を相互に共有しあうこと、さまざまな活動の場面で協力しあうことの大切さを確認する機会となりました。
消費者団体・連合会が持つ英知のネットワークを構築することが、佐賀県における「消費者力」を高めるとともに、消費者行政を側面から支えていくことになるのです。

3.現在、首都圏、関西を中心に、消費者団体が、みずからの力で、事業者に対して、問題のある行為(不公正な取引・契約、不当表示など)を止めることを求める行動(「差止請求」)を行っています。個々の消費者になりかわって差止請求を行う団体は、一般に「適格消費者団体」といわれ、国から認定された団体です。九州では、大分県、福岡県で、適格消費者団体の設立の準備が進められているほか、熊本県や鹿児島県でも設立に向けた検討が始められています。
県民の消費生活の安全・安心をまもるための団体が設立されることにより、団体が個々の消費者になりかわって、事業者の問題のある行為を止めさせることができ、またこのような団体が存在すること自体、事業者の不当な行為に対する抑止にもつながることになります。
佐賀県においても、このような役割が期待される、“県民の、県民による、県民のための”適格消費者団体は、是非必要と思われます。

4.消費者問題は、多くの場合、法律による救済を必要とします。佐賀県における適格消費者団体の設立は、長年にわたり、消費者問題の解決に、真摯に、積極的に取り組んでいる佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会の協力なしでは行うことができません。
佐賀県内で活動している消費者団体と連合会が、消費者一人ひとりの声となって、佐賀の地に適格消費者団体の必要性と設立を呼びかけるとともに、弁護士会と司法書士会の協力の下で、その設立の担い手となることが求められます。


 

2009年11月19日
佐賀消費者フォーラム
「6周年記念集会」シンポジウム参加者一同

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