4周年記念集会

あるべきセーフティネットを考える
~多重債務解決のもう一つの視点

日時

2007年11月20日(火) 18:00~20:00

会場

佐賀市駅前中央1丁目8-32 iスクエアビル5F大会議室 

TEL

0952-40-2002 

プログラム

活動報告

学校教育における消費者教育教材について

司法書士

迎知子氏

シンポジウム

基調報告

多重債務問題、多重債務改善プログラム、岩手信用生協等の報告

辻弁護士

弁護士

辻泰弘氏

パネルディスカッション

パネリスト

  • 消費生活相談員の会さが
    理事 鯉川美加氏
  • 小城市福祉部社会福祉課保護係
    査察指導員 中野富美子氏
  • 佐賀市住宅福祉課
    課長 藤瀬和男氏
  • 佐賀県労働者福祉協議会
    専務理事 太田吉章氏
  • 佐賀県社会福祉協議会まちづくり課
    係長 枝吉浩誉氏

コーディネーター

  • 佐賀大学経済学部
    准教授 丸谷浩介氏

パネルディスカッション

集会宣言

1.本日のシンポジウムにおける基調講演とパネルディスカッションの成果を踏まえて、以下のとおり、宣言を採択します。

2.2004年に策定された厚生労働省による「多重債務者の自立支援プログラム」では、生活保護を受けている人の「多重債務を抱えていることを早期に把握し、その多重債務の原因等を踏まえ」た自立支援と生活保障を行うことを定めています。
他方、金融庁・多重債務者対策本部の多重債務問題改善プログラム(2007年4月)では、「多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも『できるところからやり始める』ことが重要」との基本認識のもと、関連団体の連携を通じた相談体制の強化、セーフティネット貸付の提供、金融経済教育の強化、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化を行うこととしています。

3.債務整理後の生活基盤を確立させるという視点で考えると、(1)公共料金等の滞納等に関する情報の共有による多重債務者の発見(掘り起こし)、(2)多重債務問題解決のための法律専門家への紹介が肝要であると同時に、(3)生活基盤が確立するまでのつなぎ資金の提供とその充実、(4)重大な生活基盤としての低廉かつ利用しやすい住宅の確保が必要であることがわかりました。さらに、多重債務者の4割程度が再度多重債務に陥っている現状に鑑みると、(5)多重債務者ないしその予備軍と解決者に対する金融教育・消費者教育の必要性を確認しました。

4.いままでの多重債務者問題は、消費者問題や借金の整理に傾倒してきたことを否めません。これからは「予防-発見-解決-自立支援」に向けた総合的な取組みが必要です。
また、多重債務者の生活再建のためにはつなぎ資金融資制度の拡充が急務です。これらを実現するためには、債務整理と生活保護をつなぐ制度の充実を、官民の協働体制によって確立させることとが重要です。
同時に、多重債務問題の発見と生活支援のためには、関連諸機関の有機的な連携が不可欠です。このような連携を機能させるために、たとえば関係機関の情報交換と機関間での連携した対応策を講じることを目的としている県の「多重債務者対策会議」が、その中心的な役割を担うよう期待するとともに、私たちも連携に向けた取り組みを積極的に行いたいと考えます。

5. わたしたちは、多重債務者の生活再建にかかるセーフティネットを再構築することが、いま、早急に求められている重要事項だと考えます。このために、この佐賀県において、セーフティネットの再構築に向けた取組みが早急に開始され、誰もが安心して暮らせる社会が実現されるよう、強く要望します。

2007年11月20日
佐賀消費者フォーラム
「4周年記念集会」参加者一同

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